Q&A よくあるご質問

会社設立について

定款の公証人認証代　50,000円
定款印紙代　40,000円（電子定款の場合は0円）
登録免許税　150,000円（資本金の0.7%が150,000円以下の場合）
司法書士報酬　100,000円前後

〈税務署〉
法人設立届出書,青色申告の承認申請書,給与支払事務所等の開設届出書,源泉所得税の納期の特例の承認申請に関する申請書
〈都税事務所、県税事務所、市役所等〉
法人設立届出書
〈労働基準監督署〉
労働保険
〈職業安定所〉
雇用保険

定款、会社設立議事録の作成から定款の認証→4～7日
登記申請から登記完了まで→7日
土日もあり2週間

公開会社でない閉鎖的な会社については、取締役は1人以上でよく、監査役の設置は任意です。取締役1人で会社は設立できます。

事業規模が大きくなると、事業主に所得が集中し超過累進により税負担が重くなります。
法人を設立することで事業主に集中していた所得を分散させることは可能です。

原則、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に所轄の税務署長に対して確定した決算に基づき所得金額及び法人税額等を記載した確定申告書を提出します。

決算書類の事で、貸借対照表及び損益計算書、株主資本変動計算書で、税務署に確定申告する場合に添付書類が必要となります。
また、銀行等から融資を受ける際に提出が求められます。決算期ごとに必ず作成する書類です。

青色申告の承認申請書を提出し、許可を受けた法人が、一定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存し、決められた期限までに提出する確定申告です。許可を受けるためには、事業開始の日から3ヶ月経過の日と会社の事業年度終了の日いずれか早い日までに、申請書を提出する必要があります。

税理士法第2条で規定されています。
① 税務代理業務
② 税務書類の作成業務
③ 税務相談
④ 付随業務として、財務書類の作成・会計帳簿の記帳の代行・その他財務に関する事務。

法人設立までの相談、設立の為の書類作成および手続き、設立後の各種届出書類の作成を引き受けます。個人事業開業の場合の相談も承ります。

事前に打合せをさせていただき、事業の規模や業務の範囲の条件により月額の顧問料を提示させていただきます。双方の合意を前提に十分な打合せをさせていただきます。

毎月の顧問料には税務顧問と会計顧問が含まれます。
税務顧問には毎月の税務書類の作成と税務相談となります。
会計顧問には毎月の税務監査の作成と会計相談となります。記帳代行も含まれます。
決算書類の作成と決算に関する税務申告代理、調査立合い業務、年末調整業務は含まれません。